市では、平成22年度から2か年で地域防災計画の見直しを行い、東大和市地域防災計画（平成24年3月修正）として取りまとめました。なお、国、都道府県の防災施策の見直しの動きに合わせて、市では今年度、東日本大震災発生以後の新たな基準で再度、計画の修正を行う予定です。

主な修正内容

被害想定

　東京都防災会議地震部会が平成18年3月に発表した「首都直下地震による東京の被害想定」のうち、市の被害が最大となる多摩直下地震を前提としました。

減災目標

　減災目標を定め、市は市民、都、事業者等と協力して被害者の削減に取り組むことを明記しました。

計画書の構成

　東京都地域防災計画の形式に準拠し、風水害対策計画、大規模事故対策計画を独立させ、各災害に対する対応を明確化しました。

災害時要援護者支援体制の整備

　災害時に、高齢者や障害者等、自力で避難することが困難な方を「災害時要援護者」として位置付け、迅速に避難できるための支援体制を整備していくことを明記しました。

各種データ更新及び資料等の整理

　市各部署、関係機関の組織名及び活動内容や各種データの更新を行いました。

計画書本文

　詳細については、計画書本文をご覧ください。

• 表紙 [48KB pdfファイル]
• 目次 [448KB pdfファイル] 
• 第1部 総則 [621KB pdfファイル] 
• 第2部 災害予防計画 [1024KB pdfファイル] 
• 第3部 災害応急対策計画 [2543KB pdfファイル] 
• 第4部 復興対策計画 [405KB pdfファイル]
• 第5部 東海地震事前対策 [958KB pdfファイル]
• 第6部 風水害対策計画 [633KB pdfファイル]
• 第7部 大規模事故対策計画 [337KB pdfファイル] 
• 資料編 [3973KB pdfファイル] 

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